今回のグループワークでは、
�@精神の差別事例が出ないのはなぜか！
�A事例に関する意見交換をしてもらいました。
以下、各グループから出た意見です。

●精神の差別事例が出ないのはなぜか！

・仕事を失うリスク

・自分から言わないとわからない障害

・カミングアウトにエネルギーがいる

・改善を相談する窓口がなかった

・社会、家族の差別があるから

・情報が届かない

・制度が周知されていないため

・権利意識が薄い

・自分さえ我慢すればと思ってしまう

・精神障害を明らかに出来ないからではないか。宮崎は狭い。身近なところで知人がいることもある。世間体もある。

・精神疾患があることをクローズした。仕事を失うことを恐れた。オープンにしたら採用の更新がなかった。

・精神疾患に関わる問題は以前ならば表に出てくる話題ではなかった。社会の変化で近年になり話題に取り上げることができるようになったことでもある。

・外見だけでは精神疾患があるのかどうかわからない。

・（当事者の）カミングアウトを必要とする。それには計り知れないエネルギーを必要とする。

・他の障がいと異なり、精神障がいは目には見えない。見えない障がいだからこそ、自分でオープンにしないといけない。しかし、オープンにすることのリスク・損失（信用を得られにくい、就労の機会を失う等）が大きい現実があるため、オープンにすることを難しくさせている。

・社会全体（企業など）として、精神障がいに対する理解がまだまだ不足している。それどころか、家族が、当事者の社会参加を止めさせたり、受診させなかったり、行政・福祉サービスを利用させなかったり、必要な情報を与えなかったりしていることもある。このように、家族が差別や偏見を抱えている事例もまだ多い。

・当事者は周囲に対して自分の不快な気持ちやその理由、どうしてほしいか等の内容を相手に的確に伝えるスキルが乏しい。

・伝える手段が分からなかったり、相談するという発想自体に至らなかったり、感情的になってしまったりして支援者にさえ誤解されてしまうことも多い。

・圧倒的に経験値が少ないため、コミュニケーションスキルを学ぶ機会があると良いと思う。

・的確に発信することができれば、事例が積み重なり、それが周囲に伝わっていくことで理解も深まっていくと思う。

・精神疾患や発達障がいは目に見えない疾患であるため、手助けしたいという思いを持っていたとしても気づくことが難しい。ヘルプマークのような一目見て分かるものがあれば、「何か困っていることはありませんか」と声かけしたり、気配り、目配りが可能になると思う。行政が積極的にカードの発行や普及啓発を図ることも必要ではないだろうか。

●事例に関する意見

・障害を知らないことで起きるトラブル、知ってもらう事が大事

・役所の精神障害者に関わっている課以外は、適切な対応がなされていない

・一般就労での無理解、A型で初めて人として接してもらう

・違う部署から異動だったので、障害者差別解消法を知りませんでした。

・事件などの報道によって偏見が助長される

・障害をその人とみるのではなく、その人の一部分としてみる

・障害自体を問題にしない

・障がい者の対応に慣れていない

・ヘルプカードなどがあると対応がしやすくなる

・他県の研修には、当事者が多く参加している

・家族にも研修に来てほしい

・介護者がいると当事者に話さないで対応をされる

・個別の事例、その都度説明しないと認知は広がらない

・支援者や地域への啓発活動を行うとともに、当事者のコミュニケーションスキルを高めることが必要だと思う。

・障がいをオープンにできないことで必要な配慮を受けることができず、生き辛くなってしまうことが問題。

・駐車場の場所を変えたいと不動産と話をしただけなのに、「車を売るのか」と勝手な話をされた。

・ピンクの紙は読みにくい。事情を話すと手を引かれ、病気について聞かれる。聴覚過敏があるが、怒鳴るような声は苦痛であった。

・「合理的な配慮」→提供できるサービスを明示してくれると助かる。声をあげることができるから。

・役所の窓口が多く、手順がわからない。窓口を教えてもらいかけて待つように言われても、その掛けるところがわからない。

・新聞寄稿で精神疾患を知的障害と書き換えられた。（相手が精神疾患を知的障害と同じくくりで受け止めているのかもしれない）

・福祉の課では部署で働くものに周知できる。しかし、異動に伴い、入ってきたものには当部署の特徴など、教育・指導ができるが、別の部署になるとなかなかそうはいかない一面や限界もあることは事実である。

・誰も障害者のことを自分のこととして中々考えることができないが、会の帰りに事故に遭い、足を切断することになったら私も当事者になりえる。そのように考えるきっかけを当事者の声で知る機会があった。

・疾患に対する誤解もある。

・お互いがお互いを知ることができれば、理解し得る。一方でそのような理解者が増えるのを待つしかないのであろうか。

・当事者の体験談として、障がいをオープンにせず一般就労に就いた際、周囲から「できるだろう」と思われてしまい、必要な配慮を受けられず苦しめられることも多くあった。しかし、障がいをオープンにして福祉の就労支援を受けることで、必要な配慮を受けることができ、「初めて人として接してもらえた。」と感じることができ、自分のペースで生きることができていることを話された。

・精神疾患に早期に気づき、適時に必要な医療・福祉のサポートを受けることで、二次障がいを防ぐことができ、社会参加しやすくなったり、生き辛さが減ることが期待できる。

・報道のあり方も差別に関係している。極端な報道により、「精神障がい者＝無差別殺人犯罪者」、「てんかん＝危険運転者」といった誤解が生まれ、全ての障がい者がそのように見られてしまう。

・病気とその人の行った行為を分離して考えていく必要がある。

・精神疾患がありながら演者として出演することを希望している当事者を粘り強く支援し続けた結果、当事者や支援者が悩んだり苦しんだりしながらも、無事にイベントの本番を迎えることが出来た。

・精神障がいの理解についてはほとんどない中で支援していたため、精神障がい者について周囲（他の演者等）に理解してもらうことや当事者が支援者に依存的にならないような距離のとり方の難しさ、対応に迷ったり困ったりしたときの相談相手の重要性を強く実感する機会となった。

・人と人との間に起きる問題は健常者同士にも起こりうることであり、一つひとつの問題に関して障がいそのものが問題ではなく人と人との間の問題という考え方がベースにあれば、精神障がい者への偏見も少なくなっていくのではないだろうか。

・障害者差別解消法を知りませんでした。病院では精神疾患を持つ方を見ることが多いこともあり、自分は驚かないが、地域の市民は病院の中に隔離されている患者のことを身近にすることがない、ある意味、不自然な地域社会であると思った。

・テストの場面などで児童への配慮を考えることがある。

・かつて教育の現場に勤めていたが、非常勤務ということもあり、本来は授業がない時間は退社してよいことになっている。しかし、ほかの職員のいる中でそうそう退社さられるものではない。そのような中で体調を崩し、上司に相談したが、なかなか理解が得られなかった。

・障害者差別は、差別したいからしているのではなく、相手も知らないだけであって、差別したいわけではない。お互いのことをお互いに知ってもらえることが一番大事。